労働問題予防コンサルティング

労働問題予防コンサルティング

労働問題が起きるとどのくらいの損失を被るか考えたことはありますか?
問題社員が半年いた場合にどのくらいの損失になるかをシュミレーションしてみました。
多くの会社は、どのように対応すれば良いのか分からずに、放置していることが多いです。
放置していれば損失はどんどん膨れ上がっていきます。
 
そこで思い切って「もうこの社員には辞めてもらおう」と思い、問題社員に辞めてもらうために対応しようとしますが、どうすれば良いか分かりません。
もっと最悪なのは問題が悪化してしまい、労基署に相談されて呼び出されたり、
労働組合に駆け込まれて団体交渉をすることになってしまうことです。
 
 一番大事なのは問題が起きた時の初動です。
初動でミスをすると問題が大きくなっていくのです。
だから予防をすることが大事ですし、もし問題が起きた時にはどうすれば良いかを
知っておくことが大事なのです。

項目 概要
社長のロス

社長の給料を100万円と仮定

社員の離職や問題の対応により、精神的に疲れ、ストレスも溜まり本来発揮できるパフォーマンスは30%減となる。
そしてトラブル対応などに時間を追われる。(約10%)

パフォーマンス減少:100万円×0.3=30万円
トラブル対応   :100万円×0.1=10万円
※ 40万円×6ヶ月 =240万円

年間 計 240万円

組織全体の
パフォーマンス

1ヶ月の人件費の総額を1,000万円と仮定

30名以下の組織に問題社員が1人いると周囲に悪影響を及ぼし、全体のパフォーマンスが下がる。組織全体の平均で約70%のパフォーマンスになる。

全体のパフォーマンスロス:1,000万円×0.3=300万
※ 300万円×6ヶ月=1,800万 

 計 1,800万円

問題社員の人件費

月収25万円の社員が半年在籍と仮定

人件費:25万円×1.2×6ヶ月=180万円
※ 0.2は法定福利費など

 計 180万円

採用コスト

1人当たり平均20万円
求人広告費などを使用した場合。
人材紹介会社に依頼すると年収×30%の費用がかかる。

 計 20万円+α

教育コスト

新たに社員を雇用した場合、外部研修に行かせた費用、研修受講中の時間給、上司、先輩が教える時間と労力といったコストが発生する。
1人前になる前に退職されると教育コストの回収はできず会社の持ち出しとなる。

合計 2,220万円+α

当事務所の顧問先の企業様は労働問題がほとんど起きません。
問題が起きたとしてもすぐに私に相談して頂くので適切に対応することができるからです。

このコンサルティングは会社側の立場に立って様々な労働問題を解決してきたノウハウと予防策を体系化し、それぞれの企業に合った形で導入していきます。

1.コンサルティング概要

(1).労働問題を防ぎ、自社で解決できる「自浄する組織」の全体戦略

自社を労働問題と無縁の「自浄する組織」にするための具体策を提示する。
実際に問題が起きた時の解決までの全体像を把握し、現状における自社の状況を分析し、労働問題が起きない組織にするために必要なことを明確にする。

  • 「自浄する組織」における経営者・管理職・人事担当者の役割
  • 自社でトラブルを解決できる「自浄する組織」に必要な3要素
  • 自社でトラブルを解決できる「自浄する組織」に必要な3要素
  • 問題が起きる会社と起きない会社の違いから知る自社の現状分析
  • 労働問題から会社を守る紛争予防解決の基本となる考え方と対応法

(2).労働問題の予防の根幹となる就業規則の作成と書式の整備

労働問題が発生した時のカギとなる就業規則と必要な書式を整備する。
自社の就業規則を将来のリスクをふまえた内容に変更するとともに、労働問題発生時に作成する書式の記載ポイント等を伝える。

  • 現状の就業規則のチェックと将来のリスクを見据えた改定の実務
  • 労働問題に対応できる就業規則作成で注意すべき4つのポイント
  • グレーゾーンにおける就業規則と実務の運用とバランスの取り方
  • 労働問題発生時における書類作成のテクニックと規程の活用
  • 足もとをすくわれない就業規則の社内周知と社内説明会の実施

(3).社内で発生する5大トラブルの個別対処法の実務

起こりがちな5つの労働問題について具体的な対応から解決までの流れを伝え、現在起こりそうなリスクに対しての予防策を講ずる。
ハラスメントについては相談窓口や社内体制を構築していく。

  • 改善されないローパフォーマーへの注意・指導型の対応法
  • 会社に逆らうハイパフォーマーに対する会社のスタンスと扱い方
  • メンタル疾患の社員に対する休職・復職スキームの整備
  • 発生しやすい4つのハラスメントの対応法と社内体制の構築
  • 厄介なエセ専門家に屈せずに適切に対応する3つのポイント

(4).社員と連携した外部機関にひるまずに対応する心構えと対処法

労働問題が発生し、社員が外部支援機関に相談して会社に連絡が来た場合に慌てず冷静に対応できるように予め対処法を伝える。
それぞれのケースごとの事例と流れを説明し、初動の重要ポイントを押さえる。

  • 外部連携が発覚した際の迅速に解決するための専門家との連携と社内対応
  • 逆算で考える外部連携の対応時に必要な事実証明と対応のプロセス
  • 弁護士からの内容証明の通知、労働審判、訴訟にまで発展させない対応法
  • 労働基準監督署からの呼び出しがあった場合の基本スタンスと対応法
  • 労働組合から団体交渉の申入れがあった場合の初動と交渉時の注意点

(5).早期に問題社員を見極める採用面接と試用期間の実務

問題社員の採用リスクを低減させるための見極め、試用期間満了など入社後の労働問題の発生を防ぐために採用時に注意すべきポイントを押さえ、面接、試用期間、本採用までの一連の流れを構築する。

  • 必要な人材を採るための面接から本採用までの導線設計
  • 問題社員予備軍の試用期間での見極めと試用期間満了の実務
  • 面接前に会社で決めておくべき3つのポイントと必要な準備
  • 面接中に実施するセンシティブな求職者の健康状態の確認法
  • リスクを防ぐ面接時の就業規則と採用時の雇用契約書の説明方法

(6).会社に害を及ぼす問題社員の解雇、退職勧奨の準備と進め方

問題社員対応で最もトラブルになりやすい解雇と退職勧奨について、法律だけでなく、人間の心理面を理解し、適切な進め方と注意点を押さえたうえで実務の流れを把握する。

  • リスク回避型問題社員対応の実務的な流れと注意点
  • 問題社員に対する効果的な「注意・指導」のやり方
  • 効果的な書式の使い方と「注意・指導」のプロセス管理
  • 問題社員との定期面談において押さえるべき7つの注意点
  • 民事訴訟に持ち込まれない懲戒解雇・解雇・退職勧奨の実務

(7).トラブルになりやすい未払い残業代の予防と適切な給料の払い方

未払い残業問題のリスクを低減させる労働時間管理の考え方を理解する。
実際に問題が起きた時の対応法の実務の理解だけでなく、他社で起きた実例などをもとに現状における自社のリスクを洗い出し改善を行う。

  • 社内で発生する金銭トラブルの本質的かつ究極的な予防策
  • 社員のモチベーションを維持する適正な給料額の設定と昇給ペース
  • 未払い残業代請求時に争点となる黙示の承諾による残業の予防法
  • 未払い残業代請求時にカギとなるタイムカードと労働時間管理
  • 問題社員から未払い残業代請求が発生した場合の対応の実務

2.労働問題予防コンサルティングの進め方

労働問題予防コンサルティングは上記の内容を全4回(所要時間は各回2時間)でお伝えしていきます。

(1) 労働問題予防コンサルティングのみご依頼の場合

推奨する参加者:経営者、人事担当者

スケジュールを決めて進めていきます。

(2) 問題社員対応とのパッケージでご依頼の場合

推奨する参加者:経営者、人事担当者、問題社員の上司

現在起きている問題を解決してから、解決した案件をケーススタディとして取り上げながら進めていきます。

効果

  • 労働問題が起きなくなる。
  • 労働問題が起きた時にどうすればいいかが分かるので適切に対応することができる。
  • 無駄な労力、時間、金銭のコストが発生しなくなる。

お客様の声

サービス業 社長 S様

社員数が増えてきたこともあり、過去に労働問題が起きたこともあったのでしっかり取り組もうと思いました。過去に問題が起きた時は、時間がかかり、精神的にもまいってしまったのを覚えています。もう二度とあんな思いはしたくないです。

野崎先生は法律論よりも実際に起こった事例などをふまえて教えてくれるので、難しい話でもとても分かりやすかったです。
「御社は今はこれはできていますか?」という風に当社の実情などをふまえてアドバイスもしてくれたので私としては予防策ができて良かったです。
また、やらなければならないことも明確になったので良かったと思います。

会社のスタンスとして人を大事にすることと、会社に害をもたらす社員にはしかるべき対応をするという2つが大事ということが私の中で腑に落ちました。
社員を辞めさせるというのは、少し罪悪感があったのですが、経営者としては会社を守るためには決断しなければならないことなのだと強く認識しました。

労働問題の予防がテーマでしたが、人材育成や、人間の心理についてのお話もあり、楽しく聞けました。
知らないことばかりでしたが、逆に今回は良いきっかけになったと思います。
これで予防策もバッチリです。ありがとうございました。

飲食業 社長 M様

野崎先生に問題社員の対応の相談をさせていただき、今のままではまた同じ問題が起きると思ったので取組むことにしました。

盲点というか、知らないことも多く、できるところから直していきました。
法律のことは分かりませんでしたが、事例を交えて教えていただいたのでとても分かりやすくて理解することができました。

おかげでトラブルも起きなくなり、安心して仕事に専念することができます。
今後会社を守るためには、経営者は対応策をある程度知っておかないと足元をすくわれると思います。

いざとなったら野崎先生に相談すれば良いのでこれで安心です。

料金

2ヵ月 600,000円

 



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