なぜ会社に害を及ぼしているにもかかわらず、逆に会社が悪いと言ってくるような問題社員に会社は振り回されなければならないのでしょうか？
なぜこうした問題社員に弁護士や労働組合に駆け込まれて金銭解決をしなければならないのでしょうか？
納得しがたいことです。
弊所は、誠実に業を営んでいる経営者の味方です。
立ち位置が明確で、かつ対応して問題解決ができた経営者の方が知人で同様の問題があったときにご紹介下さるということが多いです。
インターネット上のコラム、書籍を見てからご相談を申し込まれる方も多いです。

労基署対応、個別労働紛争のあっせん代理、ユニオンとの団体交渉まで適切に対応できる社会保険労務士は少ないのが実情です。
弊所の特徴として労働問題に関しては、既に顧問社労士がいる企業様からの依頼があるということです。
「顧問社労士は社会保険手続きや給与計算をやっているので労働問題の相談をしても不安があったので専門の人にお願いしたい。」というのが経営者の声です。
一般的な社会保険労務士が行う社会保険手続き、給与計算といった業務は行っておりません。
それは余計なことはやらずに専門分野の選択と集中をすることによって専門性をより高めることができるからです。

当事務所は、労働問題対応のみ行っております。労基署対応、問題社員対応、個別労働紛争のあっせん代理、ユニオンとの団体交渉の中でも難易度が高い事案に対応した実績があります。
他の専門家に対応してもらって上手くいかなかった事案のご依頼も増えています。
弊所の顧問先の企業様は訴訟どころか労働問題の発生率も低いです。
それは、問題が起きないように対応しているのと、問題が起こりそうなときにすぐにご相談いただき、適切に対応しているからです。