就業規則はいざという時の保険！
問題が起きた時に真価が問われます。
平和なうちに整備することが重要です。
会社という組織は様々な価値観や考え方を持った人が集まって成り立っています。
10人いれば10人が違った価値観や考え方を持っているのは当たり前ですが、それぞれが自分のやりたいように勝手な行動をされたら組織は機能しません。
会社を発展させ、業績を向上させるためには社員が一丸となって会社の方針に沿って活動していかなければなりません。
だから個人の価値観や考え方を尊重はするものの、組織を円滑に機能させていくためには、共通の価値観の一環として一定のルールが必要になります。
会社を経営していく中で一番良いのは、規則で縛らなくても社員が誠実に、そして安心できる環境で働いているということです。
今までは労働問題とは無縁だった企業でも起きていることから、予防を想定した就業規則を整備しておくことはリスクマネジメントとしては必須となります。
このような状況から当事務所は、就業規則は「労働問題から会社を守る」という目的で作成させて頂いております。
当事務所は、労働問題対応を専門で行っており、労基署対応、労働組合との団体交渉、個別労働紛争でのあっせん代理なども対応していることからリスクを予防するための就業規則を作成しております。
経営者にどのようにしたいかをお聞きしながら、将来起こりうるリスクをふまえて作成し、問題社員につけこまれないように整備を進めていきます。
例えば、昨今増えている精神疾患で休職している社員との問題が起きたとき、就業規則でどのように定められているかということがカギとなります。
問題が起きた際に、労基署やユニオンからも必ずといっていいほど就業規則の開示を求められます。
当事務所にご相談下さるのは中小企業が多く、就業規則の確認をさせて頂く際に下記の3つのパターンが多いです。
- そもそも就業規則がない
- 昭和の時代に作成して変更していない
- 内容は分からないまま雛形を使っている
このような状態で労働問題が起きてしまうと対応が難しくなります。
就業規則は、問題が起きているときに急いで変えても既に起きている問題に対しては過去のルールが適用されるため、すぐに適用できるわけではありません。そしてその社員が「自分に不利な内容に変えた。」と言って別の問題にも発展しかねません。
したがって問題が起きていない平和なときに整備するのが良いタイミングなのです。
規程整備の作成スケジュール
基本として以下の規程の作成を行います。
- 正社員 就業規則
- 非正規社員 就業規則
- 育児介護休業規程
- 給与規定
- ハラスメント防止規程
完了しましたら、社員向けの説明会も実施致します。
社員向けに説明をしないと後で労働問題が起きた時に社員から「聞いていない」とか「説明がなかった」と言われて別の問題に発展することがあります。
労働問題予防コンサルティング パッケージ
就業規則の作成を進めながら、最近起きている労働問題の予防法をお伝えしていくプランです。
当事務所の顧問先の企業様ではほぼ労働問題が起きず、訴えられたことは一度もありません。
それは顧問先の企業様では、問題が起きた時の対応法が分かっているからです。
問題が起きても初期で適切な対応できるので早期に解決することができます。
就業規則と併せて受けていただくと将来の無駄な労力と金銭コストを削減することができます。
不要なトラブルを防ぎ、本業に専念していただくために、平和なうちに予防策を講じておくことを強くお勧めします。
教育事業 取締役K様
創業数年で未だ就業規則がない状態でしたが、株式上場準備に取りかかることになり、整備が必要に迫られ相談させて頂きました。
就業規則の一般的なひな形はどこにでもありますが、当社のカルチャーを体現したオリジナリティを追究する一方で、労務トラブルのリスクに大変厳しい上場審査に耐えうるレベルを実現するため、フルオーダーメイドに近い形で作成することにしました。
野崎先生には、その独自かつ豊富なご経験とプロとしての視点から、企業の担当者では気づかないポイントで有効なアドバイスを頂いたり、自由闊達なカルチャーを維持しつつ、会社のリスクを低減するために裁量労働制やそれに伴う新しい給与制度の導入も実施することになり、相当細かい点にこだわって繰り返し質問させて頂くこともありましたが、根気よくお付き合い頂きました。
お陰様で納得のいく就業規則を策定することができました。また、様々な協定や届出書類の作成が必要な裁量労働制の届出についてもスムーズに終えることができました。
ありがとうございました。
製造業 社長T様
今まで大きな問題は起きなかったものの、知り合いの会社で問題が起きていて就業規則の話が出ていました。20年前の古い就業規則がありましたが、実情にあっていないので社員に見せたことはなく、これでは何かあった時にまずいと思い作ることにしました。
恥ずかしい話、法律に関しては全く無知の状態でしたが、野崎先生が就業規則の作成の過程でいろいろと教えて下さったので理解できました。
社員説明会では社員から質問が出てきましたが、野崎先生の方で適切に回答して頂いたのでとても助かりました。私だけだったら上手く説明ができなかったと思います。
就業規則作成後にうつ病で休む社員が出ましたが、休職規定を整備していたので適切に対応することができました。もしちゃんと整備されていなかったらどうなっていたかとおもうとゾッとします。
問題がない平和な時が整備する良いタイミングというのは本当だったなと改めて思いました。
いろいろと親身に対応して下さりありがとうございました。
料金
■ 労働問題から会社を守る就業規則の整備
標準的に下記の規定を作成させて頂きますが、その他にご要望がございましたらお申し付けください。
- 正社員 就業規則
- 非正規社員 就業規則
- 育児介護休業規程
- 給与規定
- ハラスメント防止規程
400,000円（税別）～
■ 労働問題予防パッケージ
労働問題から会社を守る就業規則の整備＋労働問題予防コンサルティング
就業規則を作成しながら、企業で起こりがちな労働問題の予防策をお伝えしていきます。
これで不要なトラブルによる無駄な労力、コストの発生を防ぐことができ、事業に専念することができます。
通常は
労働問題から会社を守る就業規則の整備 400,000円（税別）
＋
労働問題予防コンサルティング 600,000円（税別）
計1,000,000円（税別）
となりますが、パッケージ料金として800,000円（税別）となります。
労働問題が起きると下記のような無駄なコストが発生します。
今は問題がなかったとしても、いつ起きるか分かりません。
是非、早めにご対応ください。
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 社長のロス |
社長の給料を100万円と仮定 社員の離職や問題の対応により、精神的に疲れ、ストレスも溜まり本来発揮できるパフォーマンスは30％減となる。 パフォーマンス減少：100万円×0.3＝30万円 年間 計 240万円 |
| 組織全体の パフォーマンス |
1ヶ月の人件費の総額を1,000万円と仮定 30名以下の組織に問題社員が1人いると周囲に悪影響を及ぼし、全体のパフォーマンスが下がる。組織全体の平均で約70％のパフォーマンスになる。 全体のパフォーマンスロス：1,000万円×0.3＝300万 計 1,800万円 |
| 問題社員の人件費 |
月収25万円の社員が半年在籍と仮定 人件費：25万円×1.2×6ヶ月＝180万円 計180万円 |
| 採用コスト |
1人当たり平均20万円 求人広告費などを使用した場合。 人材紹介会社に依頼すると年収×30％の費用がかかる。 計 20万円＋α |
| 教育コスト |
新たに社員を雇用した場合、外部研修に行かせた費用、研修受講中の時間給、上司、先輩が教える時間と労力といったコストが発生する。 1人前になる前に退職されると教育コストの回収はできず会社の持ち出しとなる。 |
| 合計 | 2,220万円＋α |
