パワハラのある職場では、リスクに関する情報が下から上に伝わってこなくなります。
その結果として重大な事故やトラブルが発生する可能性が高くなります。
そしてパワハラ管理職がいると、部下の生産性が低下し、社員の離職率も高くなります。
当事務所のパワハラ予防対策の目的は、以下の3点です。
- 上司が委縮することなく適切な指導教育ができるようにすること
- パワハラをなくすことで職場の生産性を高めること
- 風通しの良い職場にすることで社員から上司への情報伝達の流れを促進すること
単にリスク予防ではなく、会社が発展するために取組むことと考えています。
参考までにこちらのコラムもご覧ください。
NASAはハラスメントによって15年の開発期間と17億ドルをかけ、数千人が携わった巨大プロジェクトを失敗させています。
「宇宙の隅々まで撮影できる素晴らしい望遠鏡」という触れ込みで開発していたハッブル宇宙望遠鏡を打ち上げたものの、部品に不具合があったため、失敗に終わりました。
部品に不具合があることは外部の業者は事前に分かっていたそうです。
それなのになぜNASAに報告しなかったのか？
それはNASAの職員が業者いじめのようなことをしていたからだそうです。
外部の業者はNASAに何か言うと怒られると思うようになり、報告しなくなったそうです。
NASA職員の業者いじめによって莫大な損失を被ったのです。
ハラスメントがある職場ではこのようなことが起こりうるということの良い例ではないでしょうか。
悪質タックル、＃MeToo運動、財務省セクハラ事件などハラスメントに関するニュースは多々ありますが、一向になくなる気配がありません。
パワハラは社会問題として認識されていましたが、特に取り締まる法律はありませんでした。ついに職場におけるパワハラの防止措置を企業に義務付ける法律が制定されました。
これにより、企業はパワハラ防止の対応策を講じなければならなくなりました。
当事務所では、企業が取り組むパワハラ防止策に必要な8つの施策をご提案しております。企業内で全て実行するのは難しく、専門家の支援できる範囲も明記しておりますのでご参考ください。
最近は「ちょっと注意するとパワハラ扱いされる。いったいどうすればいいのか？」と悩んでいる管理職が多く、萎縮して部下への注意指導ができなくなってきているという危険な状況に陥っていることも少なくありません。したがって大事なのは、全社員がパワハラに対して正しい認識を共有していることとなります。
当事務所は、管理職層と社員層に対して研修を行っています。
一般的には法律や判例の説明だったり、してはいけないことを伝える内容が多いです。
「してはいけないこと」はたくさんあるので覚えるのも大変ですが、実は「したほうが良いこと」は原理原則を押さえればいいので覚えることは多くありません。
当事務所では、「したほうが良いこと」にフォーカスし、部下の育成にまで踏み込んだ内容でお伝えしています。
一般社員の中には、都合の良い自己解釈で何でもパワハラと思っている人がいます。
そのため正しいパワハラの定義を認識してもらう必要があります。
こうして管理職と一般社員の認識をそろえることで、上司は業務において委縮することなく必要な指導をすることができるようになり、また不毛なトラブルは発生しにくくなります。
研修を実施する際には、事前に打合せをさせていただき、自社で起こりがちな問題などをお伺いして研修内容を組み立てていきます。
社内研修の主なテーマ
- 【管理職対象】部下からハラスメント扱いされないマネジメント法
- 【社員対象】 働きやすい職場環境を築くためのハラスメントの基礎知識
パワハラ対策で一番重要なのは、関心をもってもらうことです。
パワハラの定義や法律などは既になんとなく知っていることですし、興味がないから多くの人はパワハラ研修なんて受けたくないのです。
こういうことに対して興味を持つ人はそもそもパワハラをするような人であることは少なく、パワハラについて本当に理解して欲しい人は、自分には無関係だと思っている節が強いです。
したがって客観的に自分はパワハラ気質があるのかどうかを知ってもらうことが必要だと考えています。
当事務所は「パワハラ傾向振り返りシート」という適性検査によって、管理職本人にどの程度のリスクがあるか自己理解させるという取り組みを行っております。
パワハラする人に共通して特性が現れる項6つの項目から自分がパワハラしやすい人なのかどうかを客観的に見ることができます。
パワハラ傾向振り返りシートの解説をしながら、自分はどういうことに注意したほうが良いのかということを知っていただきます。
下記は実際の診断結果です。
2017年と2019年に受けた結果を比較すると、傾向はそれほど変わらないということがみえてきます。
「自分は自己肯定リスクが高いから自信過剰による失言や傲慢な言動に気をつけよう」
と注意すべき点を知り、意識するだけでもパワハラリスクは低下するはずです。
パワハラ予防対策のメニュー
■社内規程の整備
就業規則にハラスメント行為を行っていた者に対して懲戒処分を下す懲戒規定を明記したり、ハラスメント防止規程を作成します。
問題が起きて処分を下す時には定めたルールに則って行うため、罰則規定の適用条件、処分内容などを明記しておく必要があります。
■「パワハラ傾向振り返りシート」を用いた個別診断
パワーハラスメントを起こす人の行動価値特性を鑑み、自分が起こすパワハラリスクとハラスメントリスクの傾向に応じた助言を検査結果のデータとして本人に渡して認識してもらいます。
■研修の実施（管理職、社員）
予防対策で最も大きな効果があるのが、管理職だけでなく、一般社員まで展開した全社的な研修の取り組みです。
「パワハラ傾向振り返りシート」を用いて自己の傾向を知り、トップのメッセージを周知しハラスメントについて社内における共通認識を共有することが重要です。
■ハラスメント相談窓口の導入、対応法の支援
ハラスメントを受けている社員が相談しやすい窓口を設置し、初期の段階で相談できる仕組みを構築していきます。相談窓口を設置するだけでなく、実際に相談があった場合の解決のフロー、注意点などもお伝えしていきます。
■ハラスメントの相談対応支援
実際にハラスメント相談窓口に相談があった際に相談窓口担当の一員として加わり、迅速に解決できるように支援していきます。
サービス業 社長M様
社内でセクハラが起きてしまい、どのように対処すればいいか分からず困っていました。
野崎先生に相談し、対応策をご教示いただきました。
加害者、被害者の面談に同席していただいたのはとても助かりました。
第三者が入ることで感情論に振り回されず客観的な判断ができたと思います。
一歩間違えるとこじれそうな問題でしたが、早期に解決できました。
今後の予防策までケアして頂き、同じ問題が起きないようにすることもできました。
今まではこうした問題が起きたことがなかったので、どうすれば良いか分からずにパニックになりましたが、早い段階で野崎先生に相談したことで目の前の霧が晴れたような気がしました。ありがとうございました。
運送業 社長S様
ある管理職の部署は離職率が高かったので、調べてみるとパワハラをしていたことが発覚しました。本人に注意しても自覚しないのでどうすればいいのか分からずにいました。
野崎先生に介入していただき、適切な対応をしていただいたおかげで解決に至りました。まさか自社でパワハラが起きているとは思ってもみなかったため、事実を知った時にショックではありましたが、今後起きないようにすることを考えるようにしました。
今まで何もやってこなかったのですが、管理職と社員に対して啓発の意味で研修をやりましたが、社員からすると知らなかったこと、誤解していたことが多かったようでやって良かったです。
しばらくは問題は起きないとは思いますが、もし起きたとしても対応できる体制はできたので大丈夫だと思います。
料金
■ 社内規程の整備
要相談
※ ハラスメント対応だけでなく、全て見直しするかも含めてご提案させて頂きます。
■ 「パワハラ傾向振り返りシート」を用いた個別診断
診断のみ実施の場合となります。
「パワハラ振り返りシート」「自己理解版」セット
検査費用(20名様)：¥110,000（税別）*1部￥5,500（税別）
最低購入ロット 20部から
■ 研修の実施（管理職、社員）
研修は「パワハラ傾向振り返りシート」を使用するため、研修を実施する場合は「パワハラ傾向振り返りシート」の費用が含まれています。
20人まで 300,000円（税別）
30人まで 300,000円（税別）＋5,500円（税別）×人数
30人以上 要相談
■ ハラスメント相談窓口の導入
相談窓口の設置と社内周知の進め方だけでなく、窓口担当者の育成も行います。
実際に相談があった時にどのようにすればいいか？という対応法をお伝えします。
300,000円（税別）～
■ ハラスメントの相談対応支援
実際にハラスメント相談窓口に相談があった際に相談窓口担当の一員として加わり、迅速に解決できるように支援していきます。
顧問契約の企業様 費用はかかりません。
発生ベースで対応の場合 3ヵ月 150,000円（税別）～
