労働問題解決相談

労働問題が発生した時にどのような対応が必要か、今後何をやっていかなければならないか、といったことを中心に解決策を提示していきます。

依頼するメリット

多くの労働問題は初期対応を誤ってしまったために問題が複雑化しています。

1度で具体的に何をすればいいかの具体策が明確になり、会社のリスクを最小限にとどめることができます。

業務内容

労働問題解決相談は以下の流れで実施しています。

<相談前>

  1. ご依頼の連絡を受けた後、事前ヒアリングシートをご記入いただきます。
  2. 事前ヒアリングシートの内容を確認後、打合せ時にご持参いただく資料のご連絡をさせていただきます。

<相談時> 所要時間 2時間

  1. 事前ヒアリングシートに基づき、現在の状況を再確認させていただきます。
  2. 御社の状況を踏まえた解決策を提示させて頂きます。

<相談後> 電話相談 2時間

  1. 事後のフォローとして打合せ後1ヶ月間は電話相談を承っております。

料金について

1案件につき30,000円

※労働問題解決相談で対処法が分かったものの、問題が長期化しそうな場合はコンサルティング契約(半年単位)を締結させていただきます。コンサルティング契約を締結された場合は初回サービスとして報酬はいただきません。

労働問題解決コンサルティング(6ヶ月契約)

労働問題を解決するまで継続的に支援させていただきます。

労基署からの勧告、労働組合との団体交渉、あっせんといった個別労使紛争まで対応可能です。

依頼するメリット

労働問題の多くは解雇、未払い残業問題の2つで占められています。

これらの問題は労働基準法の知識だけではなく、実務の勘所を押さえておく必要があります。本当に重要な点は市販の書籍やセミナーでは出てきません。

豊富な実務経験の中で培った解決策を講じることで企業のリスクを低減し、早期解決を進めることができます。

業務内容

※ 原則として労働問題解決相談の後となります。

<相談前>

  1. ご依頼の連絡を受けた後、事前ヒアリングシートをご記入いただきます。
  2. 事前ヒアリングシートの内容を確認後、打合せ時にご持参いただく資料のご連絡をさせていただきます。

<相談時> 所要時間 2時間

  1. 事前ヒアリングシートに基づき、現在の状況を再確認させていただきます。
  2. 御社の状況を踏まえた解決策を提示させて頂きます。

<相談後> 電話相談 2時間

  1. 経営者、担当者と定期的に打合せをしながら必要な施策を実行していきます。
    ※対面での相談は3時間/月
    ※電話、メールでの相談は随時可能

料金について

30万円 

6ヶ月間の契約となります。6ヶ月以内に解決しても料金は変わりません。

過去の実績から解雇、未払い賃金の問題は解決するまで最低でも6ヶ月はかかっていることから期間を6ヶ月としています。

※交通費は別途請求させていただきます。

人事労務顧問契約

労働問題だけでなく、組織作り、人材教育といった人事全般の相談を承ります。

些細な問題でも早期にご相談いただき対処することで問題が悪化することを防ぎ再発防止策を講じていきます。

依頼するメリット

不毛な争いを防ぐために予防をすることで無駄な時間、労力、金銭等の無駄なコストの発生を抑えることができます。その結果として経営者は煩わしい問題に悩まされることなく事業に専念することができます。

スケジュールは顧問先企業様が優先とさせていただき、携帯電話番号も開示いたしますので、緊急時の土日祝日の電話相談も可能となります。

業務内容

基本業務としては、労務相談、労働問題発生時の解決がメインとなります。

社員がやりがいを持って働き、業績が向上する良い会社になるために日常における労務管理の相談だけでなく、組織作り、人材育成の方向性や具体策についてのアドバイスを行っていきます。

労働問題が発生しないよう予防策を講じるとともに、問題が発生したら早期解決にむけて対応していきます。

通常は労働組合との団体交渉、あっせん、労基署対応は個別案件として報酬が発生しますが、顧問先の企業様は原則として報酬は発生しません。

料金について

月額30,000円〜
※依頼内容によって報酬金額は変動します。

労使トラブル予防型就業規則作成

労働問題の発生時に重視されるのが就業規則であるにもかかわらず、労働問題が発生する企業のほぼ100%が就業規則の整備がなされていません。

過去に起きたトラブル、将来起こりうる問題を考慮して労働問題の発生リスクを防ぐために就業規則を定めます。

依頼するメリット

豊富な労働問題の実例、経験から自社に合ったリスクを防ぐために必要な就業規則を作成することで労働問題の発生を防ぐことができます。

企業様の実作業は作成された規程のチェックのみで労力や時間をかけることなく、作成することができます。

業務内容

就業規則並びにその他付属規程の作成は以下のように打合せ、作成、届出の流れで行います。(通常平均4〜6ヶ月)

貴社の現状並びに要望確認のミーティング(貴社、弊社) 

ヒアリングに基づいた規程素案の作成(弊社) 

規程素案のチェック(貴社) 

内容の修正(弊社) 
就業規則内容の確定(貴社、弊社) 

行政官庁へ届出

料金について

基本パッケージ 350,000円
(就業規則、パート就業規則、賃金規程、育児介護休業規定、ハラスメント防止規程)

研修・講演

人事労務トラブルの予防から人材育成に関するテーマの研修、講演を行います。

過去に実施したテーマは以下の通りです。

研修・講演の実績

人事労務

  • 問題社員対応と退職勧奨の実務
  • 企業のメンタルヘルス対応の実務とリスクマネジメント
  • 労働組合との団体交渉と対応の実務
  • 労働問題から会社を守るための就業規則作成の考え方

組織開発・人材育成

  • 安定成長している企業の人材育成の共通点
  • 良い会社
  • 自律した部下を育てるために管理職が
  • ハイパフォーマーになるための意識、行動の理解と実践

業務内容

社内研修、講演は以下の流れで行います。

要望確認のミーティング(貴社、弊社)

ヒアリングに基づいた素案の作成(弊社)

研修、講演の実施(弊社)

担当者様との振り返り、フィードバック

料金について

3時間 20万円から
※人数、回数によって料金は変動します。

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