経営者様へ

経営者の皆様へ

およそ90%超の中小企業は労働問題の予防策を講じておらず、労働法の知識もなく、トラブルが起きた時に対処できる人事担当もいないというのが現状です。

したがって労働問題が発生したら経営者が対応しなければならず、経営者がやらなければならない業務は停滞し、精神的なストレスは相当かかります。

さらに金銭、対応にかかる労力、時間といった様々な無駄なコストが発生し、会社にとって良いことは1つもありません。さらに他の社員にも悪影響を及ぼします。

労働組合との団体交渉時に「あんたは経営者のくせに労働基準法も知らないのか!」と言う組合員がいたり、権利意識の強い問題社員が「会社をやっているくせに法律も守れないのか!」と言ってくることがあります。

これは正論ではありますが、会社経営をやったことがないからこういうことを言うのだと思います。

会社を存続させるためにはまずは売上を伸ばし、利益を残していかなければなりません。資金が底を尽きてしまえば、会社は倒産し、社員も路頭に迷わせることになるのです。

特に中小企業の場合、人材、資金に関してはギリギリの状態であることが多く、経営者が営業、管理、商品開発、製造など全てをやらなければならないため、細かい法律を知ることが後回しになってしまうのは仕方がないのです。

経営者が労働法に詳しくなっても会社が儲かるわけではないのですから。

「俺が言えば社員は言うことを聞くから大丈夫だ」と思っている経営者の方もいらっしゃるかと思いますが、もはやそれは通用しません。

終身雇用制の時代では、会社に一生お世話になるということで多少嫌なことがあっても社員は我慢をしていたのだと思います。しかし今は終身雇用制ではなく、転職するのが当たり前の時代となっています。会社への愛社精神は薄れ、嫌なことがあったら辞めて転職すればいい、だからもらえるものはしっかりもらうという意識に変わってきています。

もはや知らないでは済まされない時代になっており、労務ゴロともいえる悪質な問題社員は自分の権利を守るため、法律の知識を身につけています。

だから最低限の知識武装はしておかなければ、会社は圧倒的に不利な状況に追い込まれ、不本意な金銭の支払いを余儀なくされてしまうことも少なくありません。

我々は志高く頑張っている経営者を応援し、労働問題の発生から会社を守り、会社の発展と業績の向上に貢献していくことを信条としています。

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