日本労働教育総合研究所

このような事でお悩みではありませんか

手に負えない問題社員がいて対処法が分からず困っている。

30名未満の会社に問題社員が1人いると社内が混乱に陥りグチャグチャにされます。

労働問題が発生したら、金銭、対応にかかる労力、時間、精神的なストレスといった様々な無駄なコストが発生し、会社にとって良いことは1つもありません。

多くの中小企業は人事労務に詳しい担当者がおらず、経営者が対応せざるをえない状況ですが、労働法に詳しいわけではないので誤った対応をしてしまうことが多々あります。

適切な対処をしなければ不当な要求を飲まざるをえなくなり、会社は大損害を被ります。

労働問題が頻繁に起きているので予防をしたい。

労働問題が起きた時の対処法としては「問題社員の辞めさせ方」といった一時しのぎの対処療法がクローズアップされがちですが、世の中の背景等を考えるともはや対処療法だけでは難しくなってきています。

そこで労働問題が起きにくい組織にするといった根治療法で会社を守っていかなければなりません。

今まで労働問題が起きたことがないという会社も発生する率が高くなっているため、早めに予防をしておくことが重要です。

問題が起きてから「ちゃんとやっておけば良かった」と後悔する会社は多いです。

トラブルが起きた時に相談できる人がいない。

知人に相談して対応したらよけいに問題が悪化してしまったということがよくあります。

通常労働問題が起きた時は弁護士か社労士に相談しますが、専門職でもそれぞれ得意とする専門分野があるため適切なアドバイスができていないということも起こりうるため「誰に相談するか」ということは非常に重要です。

気軽に相談でき、親身に対応してくれる人が身近にいると不安も解消され、心的ストレスは軽減されますが、いない場合はかなりの負担を強いられます。

当事務所が選ばれる3つのポイント

【1】労働問題解決実績300件超!

設立時から一貫して労働問題予防解決を専門として取り組んでおり、300件超の相談を受け、解決の実績があります。会社に悪影響を及ぼす問題社員が発生した場合、会社を守るために労使双方にとってベストの解決策を講じます。

労働組合との団体交渉、労働局でのあっせん、労働基準監督署との折衝といった困難なケースも対応しており、過去に対応した案件は全て訴訟に発展することなく解決しています。

【2】法律知識が0でも理解でき、実行できる具体策の提示

専門職にありがちな机上の法律論ではなく、実態に即した解決策を提示し、共に解決にあたります。相談時には法律論の話は2割未満で8割以上は具体的な対応策の話となります。

相談後は進捗確認を含めて定期的にフォローし、解決まで責任を持ってサポートさせていただきます。

「分かりやすさ」「具体性」「親身」をモットーに法律の知識がない方でも理解でき、実行できることをご説明させていただいおります。

連載コラムや書籍をご覧ください。

【3】顧問先の企業は労働問題がほとんど発生しない

スポットの労働問題の相談は比較的重度の内容が多いです。しかし顧問契約を締結している企業は労働問題の発生率は低く、もし問題が起きたとしても大きな問題ではなく、初期段階でご相談いただけるため早期解決ができています。

経営者、人事担当者の方に労働問題が発生しないようにするための予防策をお伝えしているため未然に問題を防ぐことができ、煩わしい労働問題に惑わされることなく、本業に集中できるため企業も発展していきます。

労働問題の予防だけでなく、人材育成、組織作りといった会社の基盤づくりをすることによって労働問題とは無縁の健全な企業体質にしていきます。

関連リンク

Facebook

ツイッター

J-CAST会社ウォッチ 若者たちの逆襲 「今どき社員」の奮闘日記

J-CAST会社ウォッチ ヨソでは言えない社内トラブル

J-CAST会社ウォッチ「できるヤツ」と思わせる20のコツ

メディア取材、執筆、講演依頼はこちらまで

税理士紹介の士業ねっと!